【よくある質問】実包の転用について

日々の業務やお客様からのご相談のなかで、意外と誤解が多いのが「実包（弾）の用途別の取り扱い」についてです。特に、狩猟用で買った弾を射撃場で撃つ「転用消費」のルールや、用途ごとに異なる「実包の所持期限」は、知らずに違反状態になってしまうリスクが潜んでいます。

今回は、警察庁の最新の通達に基づき、実包の転用消費の正しいルールと、期限切れによる不法所持を防ぐための「最も安全で確実な実包の買い方」を解説します。

 

1. 狩猟・駆除用の弾は射撃に使える？「転用消費」の境界線

 

「狩猟や有害駆除目的で（無許可譲受を含め）買った弾は、射撃場で撃ってもいいの？」という疑問。 結論から言うと、「練習射撃」や「技能講習」であれば可能ですが、「標的射撃（公式のスポーツ競技）」には使えません。

 

根拠となる通達ソース

• 通達名称： 「猟銃用火薬類等の取扱いについて（通達）」

• 最新の発出番号： 警察庁丁保発第7号（令和7年1月24日発出）

• 過去の主要な発出番号： 警察庁丁保発第166号（令和元年12月2日発出） ※令和元年の通達において、指定管理鳥獣捕獲等事業に関する扱いや、現在の転用消費の枠組みが明確化されました。

「転用消費」に関する具体的な記載内容

通達内の「第4の6 転用消費」において、実包の用途転用について以下のように明記されています。

 

６ 転用消費 火取法第17条第１項第３号の規定により無許可で譲り受けた猟銃用火薬類等や、狩猟又は有害鳥獣駆除（指定管理鳥獣捕獲等事業を含む。）の目的で許可を受けて譲り受けた猟銃用火薬類等については、狩猟及び有害鳥獣駆除の用途に加え、射撃場における練習射撃（狩猟及び有害鳥獣駆除の練習の一環として行われる射撃大会を含む。）に使用することは差し支えない。 また、技能講習及び狩猟前練習に使用する猟銃用火薬類等について、猟銃所持者が現に猟銃用火薬類等を保有している場合には、当該猟銃用火薬類等の譲受目的にかかわらず、これを使用することができる。

最新の警察庁通達（令和7年1月24日発出 警察庁丁保発第7号）において、以下の運用が明記されています。

• 〇 可能なこと（狩猟・駆除の相互転用、および練習・講習） 狩猟用途で購入した弾を「有害鳥獣駆除」に使用することや、逆に有害駆除用途で購入した弾を「狩猟」に使用するなど、実猟間での相互転用は可能です。 さらに、これらの弾を射撃場での「練習射撃」（猟友会等の安全射撃大会など）、または「技能講習」「狩猟前練習」に使用することも公式に認められています。

• × 不可なこと（スポーツ競技としての標的射撃） 日本クレー射撃協会や日本ライフル射撃協会が主催・公認するような「標的射撃」の公式競技大会には使えません。これらは狩猟の練習ではなく「スポーツ」とみなされるため、目的外消費となり違法です。 (※逆に、標的射撃用途で許可を受けて買った弾を、山野での狩猟や駆除に使うことも一切認められていません)

【重要】帳簿への記載について 転用消費をした際の帳簿記載は非常に重要です。狩猟用の弾を有害駆除や練習射撃で使った場合、「猟銃用火薬類等消費帳簿」の消費目的欄には、当初の「狩猟」ではなく、実際に消費した「有害駆除」や「練習射撃」と記載し、消費場所（実施した市町村や射撃場名）を正確に記帳してください。

 

2. 要注意！用途別「実包の所持期限」

 

「弾はいつまで持っていていいのか？」 実は、購入した目的によって法的な所持・消費期限が厳格に定められています。

• 狩猟用（無許可譲受・許可譲受） 狩猟者登録の有効期間満了の日から「1年以内」

• 有害鳥獣駆除・指定管理鳥獣捕獲等事業用 従事者証等の有効期間満了後「3ヶ月以内」

• 標的射撃用（譲受許可） 明確な「〇ヶ月」という期限はありませんが、消費目的を達した場合は「遅滞なく」譲渡または廃棄することが求められます。漫然と何年も保管することは行政指導の対象になります。

この期限を過ぎて実包を保管し続けると不法所持となります。特に有害駆除用の「3ヶ月」はあっという間に過ぎてしまうため、厳重な管理が必要です。

 

3. トラブルを防ぐ！最も安全な実包の買い方・使い方

 

無許可譲受（年間300個）の枠を上限いっぱいまで買い、「最初から射撃場で練習用に撃つ目的」で運用している方を時折お見かけしますが、私はこの方法は決してお勧めしません。

消費の実態と本来の目的が乖離すると、所轄署の銃砲一斉検査等で疑義を持たれる原因になりますし、何より厳しい消費期限による不法所持リスクが高まります。安全かつ適法に実包を管理し、トラブルを未然に防ぐための「理想的な実包のサイクル」は以下の通りです。

1. 射撃用の弾は、毎年きちんと「許可」を取る 射撃場で消費する弾は、毎年しっかりと「猟銃用火薬類譲受許可申請」を行い、許可証に基づいて購入・消費するのが一番安全で確実です。

2. 狩猟・駆除用の弾は、実働に必要な分だけ調達する 無許可譲受の上限まで無条件に買うのではなく、実際の出猟に必要な適正量を見極めて調達します。

3. 残弾は「転用消費」で綺麗に撃ち尽くす 猟期や駆除期間が終了した際、どうしても手元に残ってしまった端数の弾のみ、通達で認められた「転用消費」として射撃場の練習射撃で使い切り、自宅の保管庫に残弾を残さないようにします。（どうしても撃ちに行けない場合は、期限内に火薬店へ廃棄・譲渡の手続きを依頼してください）

銃砲行政は年々厳格化しており、意図せず「目的外消費」や「不法所持」になってしまえば、最悪の場合、猟銃の所持許可取り消しに繋がります。

正しく制度を理解し、クリーンな運用を心がけることが、長く安全に鉄砲を楽しむための最大の秘訣です。用途ごとの弾の購入計画や、残弾の適切な処理、各種許可申請の書類作成でお悩みの際は、火薬店・行政書士として的確にサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。