2026年8月1日より、銃砲所持許可の申請・更新手続きに関する運用が全国的に大きく変更されます。

 

先日、「身辺調査の対象者が7人から4人に減る」というニュースが報じられ、「負担が減って助かる！」と感じた方も多いかもしれません。

しかし、日々の実務に携わる立場から書類の変更点を詳しく見ていくと、手放しで喜べる「負担軽減」ばかりではなく、お客様（申請者）ご自身で作成しなければならない書類の負担が大きく増える内容が含まれています。

8月から皆様の手続きの「何がどう変わるのか」、分かりやすく解説いたします。

 

1. 【良い変更】調査先リストは「7人→4人」に削減

 

報道の通り、「あなたをよく知る方に関する申告書（様式第4号）」の記入枠が4名分に減ります。調査に協力してくれる方を探す苦労は確かに軽減されます。

ただし、単にお名前を書けばいいわけではなく、「知り合った経緯」や「会話をする頻度」「付き合いの程度」などを詳細に記載する項目が追加されていますので、より正確な関係性の記入が求められます。

 

2. 【要注意な変更】事前の「自己申告書」が追加されます

 

一番気をつけていただきたいのがこちらの変更です。 8月からは、従来の申請書類に加えて、新たに「様式第2号 申告書（自己申告用）」という4枚綴りの書類を事前に作成して窓口へ持参することになりました。

これまで警察署の窓口で担当官から口頭で聞かれていた内容を、すべて「ご自身の文章で説明し、書類として提出すること」が求められるようになったのです。

この申告書には、以下のような項目を詳しく文章にする必要があります。

• 新たに銃を必要とする具体的な理由（動機、きっかけ）

• 【重要】既に所持している銃との明確な使い分け

• 同行者がいない場合の、具体的な射撃技能の向上方法や今後の計画

「なんとなくもう一丁欲しい」「一人で気楽に楽しみたい」といったふんわりとした理由では、窓口で書き直しをお願いされてしまう可能性が高くなります。

 

3. 複数丁お持ちの方は書類の枚数が増えます

 

さらに大変なのが、この4枚綴りの申告書は「申請する丁数分」必要になるという点です。

例えば、用途を分けて3丁の更新を迎える方の場合、「4枚×3セット＝12枚」の申告書を作成しなければなりません。そして、それぞれの銃について「なぜ他の銃ではダメなのか（使い分けの理由）」を、ひとつひとつ書き分ける必要があります。 白紙の状態で窓口に行ってから考えようとすると、かなりの時間がかかってしまうことが予想されます。

 

4. 煩雑な書類作成は、行政書士資格を持つ当事務所に優しくサポートさせてください

 

今回の変更で追加された「申告書」は、許可に必要な「理由」や「計画」を論理的にまとめる必要があるため、どうしても時間と労力がかかってしまいます。

実は、こうした「官公署に提出する許認可の書類作成」は、国家資格である行政書士の専門分野でもあります。 当店は銃砲店であると同時に、行政書士事務所でもありますので、こうした複雑な書類作成を適法かつスムーズに代行・サポートすることが可能です。

「どう文章をまとめればいいか分からない」「使い分けの理由を考えるのが難しい」とお悩みの方は、一人で抱え込まずにぜひお気軽にご相談ください。 お客様の状況や思いをじっくりとヒアリングさせていただきながら、警察の審査にしっかりと通る書類を、専門家として丁寧に作成させていただきます。

もちろん、初めて銃を持たれる方には、書類の手続きだけでなく、実際の射撃場での安全なマナーやルールといった実地のアドバイスも行っております。

手続きの負担が増えて不安に感じられる方も多いと思いますが、皆様がこれからも安心して射撃や狩猟を楽しめるよう、全力でお手伝いさせていただきます。どうぞ安心してお声がけくださいね！